高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐる動きです。政府が茨城県常陸大宮市に対し、文献調査の実施を申し入れる方向で最終調整していることがわかりました。
関係者によりますと、経済産業省は常陸大宮市に対し「核のごみ」最終処分地選定に向けた文献調査の実施を申し入れる方向で最終調整を進めているということです。
文献調査はこれまで、佐賀県玄海町で進められているほか北海道の寿都町と神恵内村、それに東京都小笠原村の4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れるのは小笠原村に続いて2例目です。
茨城県の北西部に位置する常陸大宮市は、人口が3万5000人あまりで、約6割を山林が占めています。
文献調査を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支払われることになっていて、常陸大宮市が受け入れるかが今後の焦点となります。
今回の申し入れについて文献調査が実施されている玄海町の日高町長は次のようにコメントしました。
【玄海町 日高大助町長】
「今回も国の申し入れでっていうことなんで、そういうふうな形で国が積極的に動いていただけているというのは非常に評価ができると思います」
