2025年大規模な火災に見舞われた大分市佐賀関の復興計画が決定し31日、その内容が発表されました。
今後は、具体的な事業などを盛り込んだ実行計画の策定に向けて市の佐賀関支所に意見などを受け付ける担当職員を配置するということです。
◆足立市長
「被災された方だけでなく地域に関わるすべての皆さんと 復興の理念や考え方を共有することが大事」
住民との意見交換など踏まえ決定した復興計画は31日、大分市長が会見で発表しました。
計画では、被災地区をいくつかのエリアに分け整備を進めることにしています。復興住宅が建設される場所の隣は交流広場ゾーンとし被災地周辺の住民が集える場所とします。また、被災者が住宅を再建する居住ゾーン、地域外との交流を生む取り組みを行う複合交流ゾーンなどとなっています。
◆埜中悠夏記者
「大分市はこちらの市道を拡幅しこの一帯を自宅の再建を目指す人のための居住ゾーンとするということです」
居住ゾーンは自宅の再建を目指す人のために整備する予定ですが被災前と同じ場所に住むことを希望している世帯は6世帯に留まっています。
復興住宅の入居を希望する35世帯と合わせても被災地域の世帯数は火災前の半数以下となってしまいます。
◆田中連合区被災復興事務局山田二三夫 事務局長
「出来れば全員帰ってほしいが個別に理由があると思うので帰ってくるという気持ちが少しでもあれば私たちはいくらでも受け入れは可能なのでそれに向かって前に進もうと思っている」
キャッチフレーズは「復興から未来へつながりあふれる佐賀関」となりました。
市ではこの計画を踏まえ具体的な事業などを盛り込んだ実行計画を2027年3月までに策定し復興事業の期間を2027年度から2031年度までの5年間とするとしています。
また、足立市長は、31日今後の実行計画の策定に向けて住民や関係団体が意見を寄せることができるよう市の佐賀関支所に担当職員を置く考えを示していて、9月の早い段階で体制を整えたいとしています。
