福岡県議会で新たな問題です。
県議会の任意団体「議員連盟」に県が50年以上に渡って補助金を出していたことが分かりました。
TNCが入手した内部資料によりますと、2023年度のハワイ視察などを巡り県から日米友好議連に補助金120万円が支払われてることが分かります。
福岡県議会に40ほどある議員連盟のうち、日米友好議連など13の議連に年間最大1200万円の補助金を県の予算で支出していたことが分かりました。
補助金は議連側が申請し、議会事務局が確認した上で支給される仕組みで、海外視察費や交際費など幅広い用途に充てられていたということです。
これに対し服部知事は、今年度の予算の執行を停止した上で補助金の廃止を検討していることを明らかにしました。
◆服部知事
「この補助金の妥当性ということに踏み込んだ検討がされてこなかった点はやはり反省すべきだと思っている」
服部知事は、議員連盟の活動内容について議会側から話を聞いた上で、制度について判断していきたいとしています。
