食料品の消費税減税で影響を受ける農家などに対して新たな給付金を支給する方向で政府が検討していることがわかりました。
自民党 小野寺税調会長：
一番影響が出ると言われております農林漁業者への支援、これをしっかり給付という形で対応するべきという意見、しっかり政府として対応してほしい、そういう意見があった。
26日朝、開かれた自民党の税制調査会の会合で、政府は消費減税で影響を受ける農家などに対し、新たに給付金を支給する案を検討していると説明しました。
「免税事業者」などに該当する中小規模の農家などは、食料品の消費税率が下がっても仕入れにかかる資材などの税率が変わらないため、収入が下がる可能性が指摘されています。
政府・与党は給付額などについて、2027年度予算案の編成過程で具体化していく方針です。
