2026年9月1日から道路交通法が改正され、生活道路における法定速度が従来の「時速60キロ」から「時速30キロ」へと引き下げられる。中央線のない一般道路が主な対象だ。今回の法改正の背景にある危険性と、ドライバーに求められる運転意識についてまとめた。
生活道路の法定速度変更
生活道路の法定速度が変更される。対象となる道路は中央線や中央分離帯がない一般道路で、全国の一般道路の7割以上にのぼる。宮崎県内でも農道や林道を含む約7割の道路が対象となる見込みだ。
宮崎県警察本部交通規制課の三樹真一さんは「道路標識や道路標示がなく、中央線や中央分離帯がない一般道路は法定速度が時速30キロになると覚えてほしい」と呼びかけている。
事故防止と被害軽減の狙い
今回の法改正が実施される背景には、生活道路での交通事故防止と被害の軽減がある。
住宅街の道路では、歩行者や車が急に飛び出してくる危険性がある。
警察庁のまとめによると、幅5.5m未満の生活道路では歩行者や自転車の死傷者が発生する割合が広い道路に比べて2倍近くに上っている。また、宮崎県内においては生活道路で発生した事故が全体の26.9%を占めており、全国平均と比較して高い割合になっているという。
事故が起きた際の被害を抑える点も大きな目的の一つだ。
国土交通省のまとめによると、自動車が時速20キロから30キロで歩行者と衝突した際の致死率は0.9%だが、時速30キロを超えると致死率が急激に上昇することが分かっている。速度を抑える行動は、交通事故の未然防止だけでなく、万が一事故が発生した場合の被害を最小限にとどめることにつながる。
県警察本部交通規制課 三樹真一さん：
最高速度規制は交通の安全と円滑を図るためにあります。決められた速度の範囲内であっても道路や交通の状況に応じて安全な速度で運転するように心がけてもらいたい。
ドライバー1人1人が高い安全意識を持ち、危険を事前に察知できるゆとりを持った運転を行うことが求められている。
（テレビ宮崎）
