朝鮮半島の有事を想定した米韓合同の軍事演習について、韓国軍は19日、アメリカのトランプ大統領の縮小支持を受け、演習期間を半分に短縮して終了することを正式に発表しました。
アメリカと韓国軍合同の軍事演習「ウルチ・フリーダムシールド」は、毎年8月に朝鮮半島の有事を想定して行われます。
2026年の演習は17日に始まり、当初27日まで行われる予定でしたが、韓国軍は、期間を10日間から5日間と、半分に短縮し、21日に終了すると発表しました。
期間中、防御作戦の演習のみ実施し、反撃作戦の訓練は行わないとしていて、強く反発する北朝鮮に配慮した形です。
合同軍事演習をめぐっては、トランプ大統領が、「北朝鮮に不適切かつ敵対的なシグナルを送ることになる」として規模の縮小を指示していました。
一方、韓国の趙顕外相は国会で、トランプ大統領の指示について事前に知らされていたか問われ、「韓国政府はもちろん、アメリカ政府の関係者も事前には知らなかった」と明らかにしました。
トランプ大統領は演習の縮小について、費用の負担に加え、韓国がイラン対応で協力を拒否したと説明していますが、趙顕外相は、「演習期間の短縮は両国で協議したため、一方的な通告だとは思っていない」と述べ、アメリカと韓国の連携に問題ないと主張しました。
また、アメリカのウォールストリート・ジャーナルが、トランプ大統領が2026年の11月にも北朝鮮の金正恩総書記との直接会談を模索していると報じたことについて、趙外相は、「新たな局面への転換だと考えている」と評価しました。
そのうえで、「韓国政府は北朝鮮との対話の糸口を開くため万全の準備をしてきている」と述べ、今後アメリカ側と緊密に協議していくと強調しています。
