戦災資料の常設展示を求める市民団体の署名が3000人を上回り、関係者が署名簿を富山市に提出しました。これに対し藤井市長は「常設展示を実現する」と明言しました。
富山市役所を訪れたのは、81年前の富山大空襲の体験者の聞き取りや語り部活動に取り組む「富山大空襲を語り継ぐ会」のメンバー3人です。
語り継ぐ会では、戦災資料の常設展示を求め2024年末に署名活動を開始し、このほど目標の3000人を上回る3123人から署名が集まったことから、要望書と合わせ富山市の藤井市長に要望書を提出しました。
＊富山大空襲を語り継ぐ会 高安昌敏代表幹事
「熊本地震や能登半島地震をみて建物が崩壊するとゴミと一緒に遺品・資料が捨てられていく、それを危惧している。どこかで歯止めをかけないといけない。それが資料館だろうと思う」
要望には、県内での常設展示の設置のほか、若者の平和学習のための支援や富山大空襲の爆撃地に記念碑や説明プレートを設置することなどが盛り込まれています。
要望を受けた藤井市長は、常設展示を実現すると明言した上で、場所や人員、経費について検討を進めていると述べました。
＊富山市 藤井市長
「実現します。常設展示は室になるか館になるかわからないが実現するその方向で準備している。具体な要望もいただいたので県と相談しながら加速させていきたい」
戦災資料の常設展示を巡って、県は今年6月、そのあり方について協議する検討会を設置していて、今月下旬にも第2回の会合を開くことにしています。
