住まいを守る備えとして、12日、住宅の耐震性や耐震改修工事の進め方などに関する相談会が開かれました。
住宅の耐震化に関する相談会は、7月の熊本地震を受けて県と長崎市が開きました。
熊本県内の住宅の被害は推計で2万3404棟で、このうち約1100棟が全壊だということです。
建築物の耐震基準が強化される1981年より前に建てられた住宅などを中心に被害が発生していることから、相談会を通して耐震化への理解を深める狙いもあります。
県内の住宅の耐震化率は88．8％です。（2023年時点）
建築基準が変わる中、戸建ての木造住宅の耐震化を進めようと、県は市町と連携して耐震診断や耐震改修工事の費用などを補助しています。
県土木部 住宅課 辻本 佑 係長
「地震はいつ発生するか分からないので。住宅の耐震性を知ることは自分の住まいの安心・安全につながることだと思うので。不安なところなどを相談していただければ」
相談会は8月下旬から11月にかけて、最大震度5強を観測した南島原市を含む4カ所でも開催予定です。
事前の申し込みは必要ありませんが、「住宅を建てた年が分かる資料や図面などがあれば持ってきてほしい」としています。
