高市総理大臣は6日、広島市内で記者会見し、「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。
さらに安全保障関連3文書の改定の議論の中で非核三原則を見直す考えがあるかと問われた高市総理は、「3文書の改定は、まさに年末に向けて検討を進めているところだ。その書きぶりなどについて。私が今予断するということは差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。
安保3文書改定の議論の中では、非核三原則の中の「持ち込ませず」を見直すかどうかが注目されている。
また、日本政府は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送っている。高市総理は、11月に開催される条約の再検討会議への対応を問われ、「核兵器禁止条約というのは、核兵器のない世界への出口ともなりうる重要な条約だと認識している」とした上で、「11月の運用検討会議も含め、この条約への対応については、国際社会の動向や厳しさを増す我が国の周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、検討する必要があると考えている」と述べた。
そして、「核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPT（核兵器不拡散条約）体制のもとで、現実的かつ実践的な取り組みを進めていく決意だ」と述べた。
