熊本地震の発生から8月4日で１週間、被災地では厳しい避難生活、復旧作業が続いている。福島県内からも支援の動き、そしてこの災害は決して他人事ではない。
■福島県の保健師などが熊本県に派遣
福島県保健福祉部・菅野俊彦部長：「被災地で避難生活をされている方々の悩みや不安に寄り添いながら、しっかりと健康支援業務に努めて頂きたいと思います」
福島県の保健師など3人は4日、7月の地震で最大震度7を観測し、大きな被害を受けている熊本県宇城市に向けて出発した。
会津保健福祉事務所の大竹香織副部長は「なかなか症状の現せないという方々の避難所生活での生活が非常に危惧されていますので、その声を丁寧にお聞きしまして、必要な支援に繋げてまいりたいと思っております」と話す。
■熊本地震で38人死亡・8千人が避難生活
7月28日に発生した熊本地震から１週間。車中避難をしていた女性が熱中症の疑いで亡くなるなど災害との関連を調査中の人も含めて38人が犠牲となり、被災した住宅は推計で約1万3400棟に上る。いまも約8千人が避難生活を続けていて、猛暑の中の過酷な復旧作業が続いている。
■玉川村で小学生が防災教室
福島県玉川村の小学生たちが体験していたのは、ロープの結び方に、担架の作り方。いざという時に役立つ知識を身につけてもらおうと玉川村が企画した防災教室では、自衛隊の職員の指導を受けながら子どもたちが災害への備えを学んだ。
熊本地震のあととあって、「身近に迫る災害」の存在を一層強く感じていたようだ。参加した小学生は「とにかく命を守ることが大切だなと思いました」「まずは自分を守って、家族も守ってそれで何とか生きていけるようにしたいです」と話していた。
