熊本県で最大震度7を観測した地震から4日で1週間となりました。
被災者の支援に役立ててほしいと、沖縄県内の企業グループが義援金を贈りました。
7月28日に発生した地震による死者は38人、住宅の被害は1万2276棟に上っていて、今も8200人以上が避難生活を余儀なくされています。
4日、琉球海運グループが日本赤十字社沖縄県支部を訪れ、被災地のために役立ててほしいと義援金100万円を贈りました。
琉球海運会社 比嘉茂代表取締役社長：
被災された皆さんはライフラインが絶たれているということで、非常に厳しいだろうと察しています。少しでも役に立てればと思っております
義援金は被災地の人々の生活支援にあてられるということで、日本赤十字社沖縄県支部の上間司事務局長は「責任をもって被災地に届けます」と感謝しました。
