7月28日に発生した熊本地震の被災地支援に派遣されていた鳥取県の職員が活動を終え、被災地の現状や現地での活動状況について、平井知事に報告しました。
活動を終えたのは、連絡調整員、建物・宅地の危険度判定チームとして鳥取県から熊本地震の被災地に派遣されていた職員9人です。
このうち、4人の職員が8月4日、現地での活動について平井知事に報告しました。
住宅政策課・増井祐介係長：
被害の大きいエリアでの判定活動でしたが、余震による倒壊などに注意しまして判定活動を行いました。
被災した建物や敷地への立入が可能かどうかを判定する「応急危険度判定士」として最大震度7を観測した熊本県氷川町に派遣された住宅政策課の増井祐介係長は、余震が続くなかでの活動の難しさを指摘しました。
鳥取県・平井知事：
徐々に一つ一つが復旧に向かっていく中で、技術を求められる場面も出てくるでありましょう。息の長い支援になるので、皆さまが最初の突破口を開いていただいたということかと思います。
鳥取県は、第2陣の職員派遣を行うなど熊本への支援を続けてることにしています。
