食料品の消費税率引き下げで、減税の恩恵を受けられなくなる外食をめぐって、対応を急ぐ動きが強まっています。

フライパンで焼き上げられる牛肉。

から揚げとともに、ボリュームのある「のり弁当」ができあがりました。

大手外食チェーンを運営するすかいらーくホールディングスは、食料品の消費税率引き下げに向けて新たな戦略を打ち出します。

2027年4月以降、テイクアウト商品は、8%から1%に減税される一方、店内飲食は10%で据え置かれる見通しです。

現在、売上の85%以上を店内飲食が占めていて、弁当の品揃えを強化することにしました。

すかいらーくHD常務取締役CFO 北義昭さん:
大きなマイナス影響を受けるというふうに考えています。テイクアウトやフードデリバリーのサービスの充実ということは、元々大切というふうに考えていました。多様なニーズにお応えできるようなメニュー開発ということを考えています。

対応を急ぐ動きが広がっています。

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