高市総理は８月３日、今回の熊本地震について「激甚災害」に指定する方針を明らかにしました。
震度７の揺れを観測した氷川町を訪れた高市総理。およそ１２０人が身を寄せている氷川中学校で被災者の声に耳を傾けました。
（男性）
「１０年前、地震でやられて今回も…がっがりしている。災害にあった人の支援をしっかりお願いします。それだけです」
（女性）
「いまだに息子夫婦は車中泊している。イヌが心配だからと」
その後、熊本県庁に入った高市総理と意見を交わした木村知事は、危険な暑さとなっている被災地の避難所環境の向上と、早期の激甚災害への指定など、１０年前の熊本地震と同じ規模の財政支援を求めました。
（高市早苗総理）
「あす（４日）、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保する。合わせて激甚災害の指定についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について『本激』に指定する見込み」
高市総理は「『やれることは全てやる』の決意の下、政府一丸となって被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組む」と話しました。
