プレスリリース配信元：公益財団法人国際文化会館

「日韓国民意識調査」調査結果発表


8月3日午前、韓国・ソウルにおいて記者会見を実施

このたび、公益財団法人国際文化会館（東京都港区、理事長　近藤 正晃ジェームス、以下、IHJ）は、韓国の東アジア研究院（East Asia Institute、以下、EAI）と合同で「日韓国民意識調査」（以下、本調査）を実施しました。本日8月3日午前に、ソウルのEAIで合同記者会見を開催し、両国の調査結果を発表しました。日本側調査の主な結果について、速報で公表します（別紙）。
本調査は、IHJとEAIが日韓両国で共同実施する初の二国間世論調査です。2025年にはKorea Economic Institute of America（米国、以下、KEI）を加えた日米韓3か国の共同調査を実施しており、今回は日韓関係、日米韓の安全保障協力、日本の防衛、米国・中国・台湾への認識を中心に調査しております。
なお、合同記者会見で使用したEAI側の資料、詳細な分析レポート、有識者フォーラムの開催報告等につきまして、順次公開予定です。詳しくは、当財団のホームページをご確認ください。

当財団ホームページ： https://program.ihj.global/programs/joint-opinion-poll/

添付資料

日韓国民意識調査 調査データ（日本）
d54811-91-7e2623b65fcd92d730570034bbd1b360.pdf日本側調査結果（記者会見資料：主要結果抜粋）
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別紙：日韓国民意識調査（日本側調査結果概要）

8月3日午前に韓国・ソウルのEAIで開催する合同記者会見に、IHJから常務理事の神保謙が登壇し、日本側調査の結果を報告しました。
なお、本速報の割合は、原則として回答実数から算出し、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。このため、表示値の合計と合算値が一致しない場合があります。また、複数回答の設問では合計が100%を超えます。
1.日韓関係
- 韓国および日韓関係に関する情報源（2つまでの複数回答）は、ニューメディア（59.1%）と伝統的メディア（53.2%）がいずれも半数を超えました。
- 韓国への印象について「良い」「どちらかといえば良い」を合わせた回答は35.3%で、昨年の24.8%から10.5ポイント上昇しました。ただし、「良くない」「どちらかといえば良くない」は44.1%で、なお好意的回答を上回っています。好印象層では旅行先としての魅力（53.6%）と大衆文化（50.7%）が、良くない印象を持つ層では「韓国における対日批判や反日感情が強いと感じるから」（49.3%）が主な理由でした。李在明大統領への印象は「どちらともいえない／わからない」（55.3%）が最多でした。また、韓国を「信頼できるパートナー」とみる回答は24.5%にとどまり、「信頼できない」（50.2%）を下回りました。
- 現在の日韓関係を「普通」とする回答が52.5%で最多でした。一方、日本にとって日韓関係を「重要」とする回答は57.0%で、「重要ではない」（26.5%）を上回りました。重要と考える層では「安全保障上の協力が必要」（57.7%）と「地理的・文化的つながり」（44.0%）が主な理由となり、重要ではないと考える層では「歴史問題に進展がなく、関係強化が難しい」（42.6%）、「外交・司法判断・世論形成における価値観の違い」（35.3%）が上位でした。
- 今後3～5年の日韓関係については、「現在とあまり変わらない」が49.2%で最多となり、「わからない」も23.8%を占めました。今後重視すべき目標は、「北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するため、安全保障分野で協力を強化する」（30.2%）、「日韓両国間の信頼関係を回復・構築する」（29.0%）、「若い世代を中心に、人的交流や相互理解を拡大する」（26.4%）の順でした。
- 歴史問題と協力の関係については、「歴史問題が十分に解決されない限り、日韓の協力は進まない」が17.6%でした。一方、「歴史問題が残っていても、協力を進める中で解決に近づく」が32.6%、「協力の有無にかかわらず、歴史問題の解決は難しい」が32.0%で拮抗し、「わからない」は17.8%でした。また、竹島（韓国名：独島）問題を「重要」「どちらかといえば重要」とする回答は合わせて67.5%でした。
- 韓国大衆文化への「関心あり」は29.7%で、「関心なし」の61.3%を下回りました。ただし、関心層（461人）の87.4%は、大衆文化が日本における韓国のイメージ向上に役立っていると回答しました。関心分野はドラマ・映画・バラエティ（70.7%）、K-POP（54.0%）、ファッション・ビューティー（37.1%）の順で、関心層の65.9%は、日韓関係が悪化しても韓国大衆文化を楽しむことに変わりはないと回答しました。
- 日韓の経済関係を「相互補完的」とみる回答は40.8%で、「競争的」の28.2%を上回りました。経済協力の将来像は「わからない」（32.3%）が最多で、「現在の水準が適切」（23.3%）と「韓国のCPTPP加入等を通じて自由貿易と開かれた貿易秩序を構築すべき」（22.0%）が続きました。CPTPP加入と日韓経済共同体を合わせた協力強化案は31.4%で、協力強化案を選んだ487人では「米中対立・摩擦の中で日韓協力が必要」（43.5%）が最も多い理由でした。

2.日米韓の安全保障協力
- 東アジアの安全保障上の危機に備え、「制度化された日米韓協力」（24.9%）または「ACSA等を含む日韓の実務協力」（22.7%）を進めるべきとする回答は、回答実数の合算で47.7%でした。「情報共有や政策協議など限定的な協力にとどめるべき」と「日韓間の安全保障協力は進めるべきではない」の合計は23.9%、「よくわからない」は28.5%でした。
- 日米韓3か国の安全保障協力強化への賛成は51.2%で、2025年の51.7%からほぼ横ばいでした。賛成者（794人）では「中国の軍事的台頭の抑制」（56.9%）と「北朝鮮の核・ミサイル対応／朝鮮半島の安定化」（55.0%）が主な理由となりました。反対者（315人）では「日韓の歴史認識の違いから来る信頼関係構築の難しさ」（43.5%）が最多でした。

3.日本の防衛をめぐる認識
- 日本自身の核兵器保有については、反対49.950.0%、賛成29.9%、「わからない」20.2%でした。韓国の核兵器保有については、反対57.4%、賛成17.7%、「わからない」24.9%でした。いずれも反対が賛成を上回りましたが、前年から設問文と中央の回答選択肢が変更されているため、単純な年次比較には留意が必要です。
- 防衛装備品の海外移転に関するルール見直しには41.3%が賛成し、反対の26.6%を上回りました。「どちらともいえない／わからない」は32.1%でした。
- 防衛関係費（対GDP比約1.9%）の水準については、「現在の水準でよい」が34.3%で最多となり、「わからない」（27.6%）、「減らすべき」（20.0%）、「さらに増やすべき」（18.1%）と続きました。
- 軍事的脅威と感じる国・地域（複数回答）は、中国（74.9%）、北朝鮮（71.9%）、ロシア（59.1%）が上位となりました。米国を挙げた回答も13.9%でした。
- 経済的に日本にとって重要な国・地域は、米国が67.9%で引き続き最多となり、前年の66.4%からほぼ横ばいでした。次いでASEAN（39.5%）、EU（38.9%）が続きました。一方、中国は37.3%から27.8%へ9.5ポイント低下し、順位も2位から6位となりました。

4.対米・中・台湾への認識
- 米国への印象について、「良い」「どちらかといえば良い」は39.0%、「良くない」「どちらかといえば良くない」は、回答実数の合算で38.3%となり、両者は拮抗しました。前年（良い40.5%、良くない34.5%）から大きな変化はありませんでした。トランプ大統領への「良くない」「どちらかといえば良くない」は70.9%で、前年の70.1%からほぼ横ばいでした。
- 現在の日米関係を「普通」とする回答が49.3%で最多でした。米国を「信頼できるパートナー」とみる回答は34.7%で、「信頼できない」（47.0%）を下回りました。
- 自由貿易に基づく世界経済秩序を今後も支持すべきとする回答は52.9%で、支持すべきではない17.9%を上回りました。「わからない」は29.2%でした。
- 中国への印象について、「良い」「どちらかといえば良い」は5.6%にとどまり、「良くない」「どちらかといえば良くない」は81.1%でした。習近平国家主席への「良くない」「どちらかといえば良くない」も79.0%に達しました。
- 現在の日中関係を「悪い」「どちらかといえば悪い」とする回答は76.3%でした。また、中国を「信頼できないパートナー」とする回答は83.7%に達しました。一方、今後の対中方針では「安全保障上の懸念に対応しつつ、中国との対話も続けるべき」が44.3%で最多でした。
- 台湾への印象について、「良い」「どちらかといえば良い」は74.5%で、「良くない」「どちらかといえば良くない」は5.7%でした。
- 台湾海峡で今後数年以内に軍事衝突や危機が発生する可能性については、「わからない」が43.6%で最多となり、「あると思う」36.9%、「ないと思う」19.6%と続きました。前年と比べると、「あると思う」は42.1%から36.9%へ低下し、「わからない」は39.2%から43.6%へ増加しました。一方、台湾海峡の危機を日本の国益にとって「重要」「ある程度重要」とする回答は75.8%でした。最も深刻な影響は「南西諸島に対する安全保障上のリスク」（25.9%）で、「海上輸送路の混乱による経済的損失」（18.9%）が続きました。
- 日本の関与については、「自衛隊による武力行使も含め、米国と協力して対応すべき」が22.5%、「わからない」が21.8%、「自衛隊による武力行使は避け、在日米軍への後方支援を行うべき」が20.8%でした。このほか、「外交・経済制裁・人道支援等の非軍事的対応」が14.1%、「情報共有・警戒監視・日本周辺の防衛強化等に限定」が11.7%、「日本は関与すべきではない」が9.0%で、特定の一つの方針に回答は集中しませんでした。

5. その他
支持政党は、「支持する政党はない」が55.2%で最多となり、自由民主党18.8%、参政党4.4%、日本維新の会4.3%が続きました。
総括
今回の日本側調査では、韓国への好印象が前年から明確に増加した一方、良くない印象がなお上回り、パートナーとしての信頼も低い水準にとどまりました。それでも、日韓関係を重要とする回答は57.0%に達し、対韓感情と関係の機能的・戦略的重要性の間に隔たりがみられます。訪韓経験者（447人）の79.6%は、訪韓後に良い印象を維持または形成したと回答しましたが、訪韓経験者に限った結果である点には留意が必要です。歴史問題については、解決を協力の前提とする回答が17.6%にとどまる一方、協力を通じた解決への期待と、協力にかかわらず解決は難しいとの見方が拮抗しました。
米国については、経済的に重要な国・地域として67.9%が挙げた一方、信頼できるパートナーとする回答は34.7%で、信頼できない47.0%を下回りました。中国への印象と信頼は極めて厳しく、経済的重要性も前年から低下しましたが、対中方針では安全保障上の懸念への対応と対話の継続を組み合わせる立場が最多でした。台湾については好印象と危機の国益上の重要性が高い一方、危機の発生可能性と日本の具体的な関与については回答が分散しました。
核保有については、本調査における日本側の回答者においては、日本・韓国のいずれについても反対が賛成を上回りました。ただし、前年から設問文と回答選択肢が変更されているため、年次比較には慎重な解釈が必要です。防衛関係費は「現在の水準でよい」が最多となる一方、増額と減額は近接し、「わからない」も27.6%を占めました。
総じて、本調査は、対韓好感度の改善と低い信頼が併存する一方、日韓関係の重要性や実務・安全保障協力の必要性には一定の支持があることを示しています。歴史問題への対応と実務協力を並行して進める余地がみられるとともに、中国・北朝鮮への警戒、台湾海峡危機の重大性認識、米国の重要性と信頼の隔たりが、日本の対外認識の主要な特徴として確認されました。

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