宮崎市は人生の最期を見据えた活動「終活」に対する市民の不安解消を目的に、南九州税理士会宮崎支部と協定を締結しました。
締結式では、宮崎市の清山知憲市長と南九州税理士会宮崎支部の金丸宏志支部長が協定書を交わしました。
宮崎市は今年4月から月に1回、行政書士による終活の相談を始めたところ一時予約が埋まるなど、多くのニーズがありました。
このため宮崎市ではより専門的な相談窓口を増やすことになり、南九州税理士会宮崎支部との協定によって、贈与税や不動産処分の際にかかる税などの相談が可能になります。
（南九州税理士会宮崎支部 金丸宏志支部長）
「こういう機会を経て、相続とかいわゆる税金とかに若干でも興味を持っていただければ、非常に幸いかなと思っております」
税理士による相談は10月、来年の1月、4月、7月の年4回で、電話で予約を受け付けています。
