中道改革連合の小川前代表は19日、SNSへの投稿で、分裂した中道の政党交付金受領をめぐる批判に対し、「極めて分かりにくい形になった。強く反省している」とつづりました。
中道は立憲民主党出身議員と公明党出身議員に分裂することを決め、所属議員49人のうち48人が離党し、清算などの残務処理のため、1人だけ残して形式的に存続させました。
中道は今年の政党交付金について、未交付分の約11億6900万円を受け取り、2月の衆院選で使った選挙費用の支払いに充てる方針を示しています。
投稿の中で、小川氏は「もともと私たち49人が所属してきた中道改革連合という政党に交付されることとなっていた政党交付金の残金の部分だ」と指摘。
「離れる48人は残金を受け取ることはない」とした上で、「残る一人に集約して最後までその責任を果たす仕組みとしたものだ」などと説明しました。
その上で、今年分について、「必要な支払いと清算をすべて終えた時点で残額が生じた場合には、国庫への返納も含め、適切に対応していく」との考えを示しました。
さらに、来年分については、「今後の組織のあり方も踏まえ、制度上の扱いを確認した上で、改めて明確に説明する」としています。
小川氏は「結果として、国民の皆さまから見て極めて分かりにくい形になった。私自身、もっと深く考えるべきだったと強く反省している」とつづりました。
そして、「厳しい批判も含め、代表を務めてきた者として、重く受け止めている」とした上で、「今後の清算状況や政党交付金の使途についても、可能な限り分かりやすく、透明性をもって説明していく」との考えを示しました。
