FIFA＝国際サッカー連盟の新たな事業構想をめぐり、AFC＝アジアサッカー連盟は31日、事実上反対する声明を発表しました。
FIFAは28日、ワールドカップやクラブワールドカップなど主催大会の運営や商業事業を担う子会社を設立し、外部から民間投資を受け入れる構想を発表しました。
これに対し、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟は、構想が完全に撤回されなければ、ワールドカップを含むFIFA主催大会に参加しない方針を表明し、CONCACAF＝北中米カリブ海サッカー連盟も構想を拒否しています。
AFCも31日、UEFAとCONCACAFとの連帯を表明し、事実上反対する姿勢を示しました。
そのうえで、「この問題は、FIFAの意思決定プロセスにおける根本的な弱点を浮き彫りにしたもので、今こそ是正されなければならない」と指摘しました。
子会社の設立には、FIFAに加盟する211協会の過半数の支持が必要です。
UEFA、CONCACAF、AFCに所属する加盟協会は合わせて143に上り、過半数に必要な106を上回ります。
仮に3連盟に所属するすべての協会が反対した場合、子会社は設立されないことになります。
一方、AFCの声明に先立ち、FIFAは「メディアによる誤った報道が、予定していた協議プロセスを混乱させた」と主張し、今後、各加盟協会が事実に基づいて投票できるよう協議を進めると説明しました。
さらに、「FIFAやサッカーそのものの精神、ガバナンスを犠牲にするものではない。誰もサッカーを売却しようとしているわけではない」と強調しました。
こうした中、ロイター通信などによりますと、インファンティーノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏も31日、構想を「サッカーにとって悪い取引だ」と批判して即時辞任するなど、反発はFIFA内部にも広がっています。
