和牛オーナー制度が行き詰まり、経営破たんした「安愚楽牧場」の出資者が、国に対し、「対処を怠ったことで、被害が拡大した」として賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は国におよそ3億7900万円の賠償を命じました。
安愚楽牧場は、和牛を購入した出資者に、出産した子牛の売却益を配当する「和牛オーナー制度」を展開していましたが、2011年に経営破たんし、被害者は全国で7万人、被害総額は4200億円に及びます。
関西に住む出資者142人は、「出資者に比べて牛の数が不足する状態が続いていたのに、国は刑事告発も行政処分も行わず、被害を拡大させた」として国に4億円あまりの賠償を求めていました。
大阪地裁は30日の判決で、「業務停止命令などを出す必要があったことは明らか」などと指摘。
国に対し、およそ3億7900万円の賠償を命じました。
一方、ことし5月には、同様の裁判で東京地裁が出資者側の訴えを退けています。
