高市総理大臣は、30日午後6時頃から食料品の消費税率を来年から2年間1％に引き下げる理由などについて説明を行っています。

高市総理：
「社会保障国民会議」の中間取りまとめの方針に沿って、令和11年度（2029年度）から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。
次に、本格導入までのつなぎについては、検討の過程で十分性と迅速性の双方を追求しました結果、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで所得に連動したきめ細かな給付でも令和9年（来年）6月以降の先行導入が可能であること、そして、飲食料品の消費税率については、1％であれば、0％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和9年4月から実施可能であることが明らかとなりました。

これに先立ち、高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げた上で、残る1％分は給付を行い実質ゼロにする方針を示しました。

その上で、来週の閣議決定までに政府与党の方針として決定するよう指示しました。

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