政府は、2027年度の予算案の編成に向けて各省庁が予算を要求する際の基本方針を閣議で了解しました。

閣議了解された概算要求の基本方針では、2027年度の予算に経済成長の実現に向けた新たな予算枠として、「『強く豊かな日本』投資枠」が創設され、これに対する各省庁からの予算要求には上限を設けないとしています。

政府は、7月21日にAIや半導体など17の分野に官民が連携して投資する成長戦略を決定していて、新たな予算枠はこのような投資を想定しています。

片山財務大臣:
優先順位はいかに成長させることが出来るか、いかに民間投資を誘発できるかなんです。

また、年金・医療などの社会保障費は高齢化や物価上昇による自然増として3900億円の増額を見込んでいます。

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