高市総理大臣は29日、飲食料品の消費税減税を議論する「国民会議」による報告を受けました。
29日午後3時から開かれた超党派の「国民会議」の会合で報告された中間取りまとめは、飲食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる案に加え、現金給付を優先する野党の主張も併記されました。
これを受け、高市総理は8月上旬までに政府・与党として判断する考えを示しました。
高市首相：
物価高に苦しむ国民に十分な負担軽減を早期に実現する必要がある。8月上旬までをめどに、政府与党としての方針を早急に検討する。
高市総理は30日にも自民党幹部に対し、1％への引き下げに向けて党内の調整を指示する方針です。
