高市総理大臣は、早ければ30日（木）に、食料品の消費税を1％に引き下げる方向性を示す方針です。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・斎藤翔記者が中継でお伝えします。
高市総理は28日、自民党の幹部らを前に「決断」という言葉を使い、消費税減税の実施に向けた意欲をにじませました。
高市総理は28日午前、役員会に出席し、消費税率を2年間1％に引き下げることを念頭に「私も決断するときは決断をする」と述べ、最終的に自ら方針を決める考えを強調しました。
そしてその後、高市総理は減税慎重派の筆頭格とも言える麻生副総裁に加え、鈴木幹事長と約30分間会談しました。
会談終了後、鈴木幹事長は消費税の減税について「（2月の）衆議院選挙の公約と国民は思っている。それに応える必要がある」との認識を示し、高市総理の「決断」への流れはできつつあります。
一方、自民党本部では28日午後3時半から、全ての所属議員を対象とした消費減税に関する会議が開かれています。
ある出席者は「減税で経済が混乱する」と話していて、会議の場でも減税への反対意見があがる可能性がありますが、減税推進派の幹部は「力で押し切ればいい」と強気です。
高市総理は、29日に超党派の「国民会議」の中間取りまとめの報告を受けた後、30日にも党の幹部らを集め、減税の方向性を示したい考えです。
