食料品の消費税減税をめぐる議論が大詰めを迎えています。
高市総理大臣は税率を2年間1％に引き下げる案を軸に、週内に方向性を示す方針です。
自民党本部から中継です。
斎藤翔記者：
高市総理はつい先ほどまで、私の後ろにあります役員室で、「消費減税慎重派」の筆頭格ともいえる麻生副総裁と会談しました。
高市総理は午前11時ごろ、自民党本部の4階に到着し、麻生副総裁、そして鈴木幹事長と約30分間、会談しました。
高市総理は27日夜の会見で、公約の実現と法案の提出に言及し、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げたい考えをにじませましたが、自民党内には引き下げへの反発も根強くあります。
石破前総理に加え、森山前幹事長、小渕元選対委員長といったベテランだけでなく、議員の間で「財源が見えない」「2年後に税率を戻すのは無理だ」などといった声が上がっていて、高市総理としては減税慎重派の重鎮・麻生氏の理解を得たい考えです。
一方、減税に賛成している党幹部は「文句があっても強引にやればいい」「力業でなんとかなる」と話していて、高市総理は自民党内の根回しをしながら29日、超党派の「国民会議」で中間報告を受けたあと、週内に減税の方向性を示したい考えです。
