閉会中の国会で衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、野党は、高市総理大臣の名前を使った暗号資産「サナエトークン」について追及しました。

世論調査での支持率の下落について「原因を私自身が分析することは困難」と答弁した高市総理ですが、野党は「サナエトークン」との関係を厳しく追及しました。

中道改革連合・後藤祐一議員：
サナエトークンに関しては金融庁が、3人の方が被害にあったと、違法行為があった可能性があり得る。

高市総理：
私が承認したものではなく、また、私の事務所がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて、取引されるということを承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます。

また、高市総理は2026年2月に自身の応援アカウントが「サナエトークン」を発行した会社の投稿をリポストしたことを認めた一方、「（秘書に対し）暗号資産という説明は一切なく、そうした認識もなかったとのことだった」と述べました。

一方、食料品の消費税減税に向けた議論は、きょう午後、超党派の国民会議で、中間とりまとめに向けた協議が行われます。

ただ、各党のミゾは埋まらず、最終的に高市総理の決断に委ねられる可能性が高まっています。

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