高市総理大臣は衆議院予算委員会で27日、日本維新の会の吉村代表が来年春の統一地方選挙と大阪都構想の住民投票の同日選挙を目指すと発言したことについて、「自治体の長、あるいは政党代表としてのご発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控える」と述べた。
副首都法は、付帯決議で「特別区設置の住民投票と地方選挙が重複しないよう最大限調整する」とされていたが、吉村氏は直後に「あくまで同じ日の投票を目指す」と発言し、「国会軽視」との指摘が挙がっていた。
また、高市総理は、「附帯決議では、住民投票期間と関係市町村および関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙にかかる選挙期間とが重複しないように最大限調整することとされている」と指摘した上で、「政府として申し上げられるのは、その趣旨を十分に尊重してまいりますということだ」と説明した。
