新潟県田上町の木材卸売業者、材木館木屋が新潟地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、同社は2006年1月に木材商社に勤務していた代表の小菅輝夫氏が独立して設立したもので、加茂市および近隣地区を営業エリアに、建築業者などを得意先として一般住宅向けの木材・建築資材・家具などの卸売を手がけてきました。
2015年10月期には年売上高が約1億500万円に達していましたが、その後は得意先の木造建築工事業者が住宅着工棟数の減少やローコストハウスメーカーの台頭などの影響を受けて業績が低迷し、2025年10月期の年売上高は約5000万円にとどまっていました。
加えて、代表の体調不良により営業活動が困難な状況が続き、活動再開が見込めないことから、今年2月中に事業を停止。
負債は債権者約15人に対し約3400万円に上っています。
