アメリカのトランプ政権が、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に対し発動した新たな追加関税について、アメリカの企業が、措置の差し止めなどを求めて提訴しました。
トランプ政権が24日に発動した新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、通商法301条に基づき、60の国と地域を対象に追加関税を課すものです。
これに対してアメリカの企業2社は24日、通商法301条は特定の国による特定の慣行を対象とする是正措置を認めているものであり、ほぼ一律の関税を貿易相手の国と地域に適用するのは、「権限を越えている」として、措置の差し止めを求めアメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。
また2社は、強制労働に関する60の国や地域の調査・分析は不十分で、トランプ政権が違憲と判断された相互関税の代わりに、結論ありきで新関税を決めたと主張しています。
通商法301条に基づいた新たな「トランプ関税」をめぐって、訴訟の動きが広がるか注目されます。
