国会の会期末をあす＝28日に迎える中「副首都法案」を巡って、野党は採決に応じない姿勢。
その理由として、「副首都を目指す自治体で政令市を廃止して、特別区を設置する」住民投票について、「同じ日の実施を禁止する」ことを法案の付帯決議に盛り込むよう求めている。
維新が“大阪都構想”の住民投票を来年春の大阪府知事選と同じ日に実施する方向で調整していることが念頭にあるとみられる。
これについて、日本維新の会の吉村代表はきょう＝24日の取材対応で、“副首都法案”は「今国会でやり切るべき」と述べる一方、「同じ日の実施にこだわるのか」という質問には「国対（各党の国会対策委員）間で議論している。国対に委ねる」と繰り返した。
■吉村代表「まずは国対に委ねる」「副首都法案は今国会でやり切るべき」
（Q.野党が反対する知事選（などの地方選）と住民投票の同一実施は譲れない？）
【吉村代表】「法案の進め方、そして議論をどうやって運営していくのか等について、今国対間で協議をしていると聞いていますので、まずはそこに委ねたいと思います」
（Q.改めて同日実施にこだわる理由は？）
【吉村代表】「選挙のあり方についてはこれまで僕が言ってる通りでありますけれども、この法案についての運営、進め方、これは国対で進めていくことですから、まずそちらに委ねたいと思います」
（Q.副首都法案の遅れた場合、知事選への考えは？）
【吉村代表】「副首都法案については、やはり今国会でもうすでに審議しているわけですからしっかりとやり切るべきだというふうに思います」
■吉村代表「“大阪都構想”住民投票と知事選同日実施」前提に来春知事選出馬の意向
吉村代表は、いわゆる“大阪都構想”を実現するため、来年春の統一地方選挙と住民投票が同日に実施されることを前提に、来年春の大阪府知事選挙に出馬する意向を明らかにしていました。
