アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時1分、日本からの輸入品への関税率を原則12．5％とする新たな関税措置を発動しました。
これまでの一律10％の追加関税は失効し、新たな制度へ切り替わりました。
トランプ政権が日本を含む世界各国と地域に課してきた一律10％の追加関税は、日本時間のきょう午後1時すぎに失効しました。
これに代わり、USTR＝アメリカ通商代表部は、日本時間の午後1時1分、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動しました。
新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、日本や中国、EU＝ヨーロッパ連合など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。
日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5％となります。
一方、すでに12.5％以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。
また、通商拡大法232条に基づく自動車などの品目別関税は、今回の新たな関税措置の対象外です。
エネルギー製品や一部の食料品も除外されています。
