食料品の消費税減税をめぐりけさ、超党派による「国民会議」の実務者会議が開かれましたが、各党の意見の隔たりが大きく、合意には至りませんでした。
国会記者会館から中継です。
安部多聞記者：
高市総理大臣が「8月頭までの結論」を求めている中、合意に向けた道筋は全く見えておらず「まとまるわけがない」と漏らす与党関係者まで出てきています。
「社会保障国民会議」議長自民党・小野寺税調会長：
各党がそれぞれまだ意見の差がありますが、できる限り一致をさせていきたいというのが私の考えでございます。
きょうの協議では、自民党が2年間の1％への引き下げを主張したのに対し、野党側からは「恒久的な減税」や「給付を優先すべきだ」などといった意見が出されました。
出席者からは「意見にかなり隔たりがある」とため息が漏れ、結局、結論が出ないまま、来週、再び協議が行われることになりました。
期限となる「8月頭」まで時間がない中、ある関係者は「もう与野党の案を両論併記するしかない」と話していて、取りまとめには暗雲が垂れこめています。
