立憲民主党の斎藤国対委員長は21日、残る国会会期で最大の焦点となっていた「副首都」法案について、参議院の特別委員会で22日にも審議入りする日程で自民党と大筋合意したことを明かした。
ただ、参議院は「少数与党」のため、成立の行方は不透明だ。
災害時に首都機能を維持するために「副首都」を設置するための同法案を巡っては、野党側が内容の不備などを指摘し、参議院での審議入りが見通せない状況が続いていた。
斎藤国対委員長は、審議入りの条件として、参考人招致などを自民側に求めていたが、自民側が応じたことから大筋合意に至った。
斎藤氏は「あす審議入りの方向で、この後、（審議する委員会の）筆頭間協議をさせていただくということになった」と述べた。
与党は、23日の委員会採決を目指すが、斎藤氏は「副首都法案は、（審議に）じっくり時間を取って、2日間と言わず、3日間、4日間という可能性も当然ある」とけん制した。
また、「我々野党が結束して目指すのは、副首都法案、原案の否決だ。野党一致結束して、無所属も含めて我々の思いに賛同していただければ」と野党各党や無所属議員へ呼びかけた。
