アメリカのトランプ大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社は16日、トランプ氏らの投稿をいち早く確認できる有料サービスを始めると発表しました。

野党民主党からは批判が出ています。

トランプ大統領の親族が筆頭株主となっている運営会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は16日、トランプ氏らの投稿をいち早く確認できる新たなサービスを8月1日から企業向けに開始すると明らかにしました。

運営会社は、利用料について明らかにしていませんが、ロイター通信は月額で最大10万ドル、日本円で約1600万円で売り出す方針だと報じています。

トランプ大統領は新たな関税措置など重要な政策などについてSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて度々、発表を行っていて、市場に大きな影響を与えています。

これについて野党・民主党の議員からはトランプ一家に利益をもたらし、ウォール街のトレーダーを金持ちにするものだと批判の声が出ています。

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