アメリカの国防総省が記者に対して敷地内での職員同行を義務付けた指針をめぐる訴訟で、連邦控訴裁判所は16日、トランプ政権側の主張を支持する判断を下しました。
国防総省は3月、取材許可証を持つ記者に対し、施設内で職員の同行を義務付ける指針を示しています。
この指針についてニューヨーク・タイムズは、報道の自由を侵害するとして提訴していましたが、連邦控訴裁判所は16日、「すべての記者に公平に適用されており、ニューヨーク・タイムズだけが特別な不利益を受けているとは認められない」として、職員の同行を義務付ける運用を、控訴審が終わるまで継続することを認めました。
判決を受けて国防総省の報道官は17日、SNSで「国家安全保障の保護に向けた大きな勝利だ」と投稿しました。
国防総省は2025年、メディアに対し、報道する前に事前に当局の承認を得るよう求める新たな取材規制の指針を示し、これに同意しなかった複数の主要メディアが取材記者証を返上しています。
