全国47都道府県の知事が一堂に会する「全国知事会議」が、7月16日から鳥取市で始まり、人口減少対策や地方税財源の格差是正などに議論が交わされました。
全国知事会は鳥取市青谷町を会場に、16日と17日の2日間の日程で開幕され、鳥取開催は27年ぶりです。
鳥取県・平井知事：
私たちが何をなすべきか、それは国民のために、この国のためにやるべきことを徹底的にやるということだと思います。
自由闊達な議論を通じて、これからの道を県民・国民にそれぞれ示していくことが我々の務め。
16日の会議では予定されている29項目の議題のうち、16項目について議論が交わされました。
このうち、鳥取県の平井知事が本部長を務める「人口戦略対策本部」の関連では人口減少の要因分析と対策を検討するチームを知事会内に設置することなどを盛り込んだ提言が満場一致で合意されました。
また、参議院選挙の合区の解消に関しては…。
佐賀県・山口知事：
都市部の議員が増え続けると、減らすことはないので不可逆的な問題。
福井県・石田知事：
合区が解消されるどころか、さらに拡大しかねない状況。
鳥取県・平井知事：
我々のところが民主主義のユニットだと決意を持って、これが選挙区の単位になることを求めるべき。
各知事からは早急な解消を求める意見が相次ぎ、憲法改正も含めた法律改正を検討していくこととなりました。
さらに地方財源の確保・充実に関しては、東京と地方の税収の偏在について東京の税収を分配するなどして是正すべきとする考えに対し、地方交付税制度の見直しが必要との立場を示しました。
会議は最終日の17日、合意を得た内容を盛り込んだ「鳥取宣言」を採択することになっています。
