新潟市の中原市長は7月16日の会見で、能登半島地震を受けた街区単位の液状化対策について、3月下旬から実施していた意向確認アンケートの結果を公表しました。
能登半島地震により液状化被害を受けた地域で対策工事の実施を検討している新潟市は、今年3月から対象地域の住民の意向調査を行っていました。
16日の会見で中原八一市長は、このうち江南区天野地区と西区寺尾周辺地区の一部の自治会の調査結果を公表。
回答率は77．5％で、液状化対策を実施したいかという問いに対しては「したい」が37．8％、「検討中」が48．1％であわせて8割を超えた一方、費用負担額が大きいことや地盤沈下などの影響を懸念する声も浮かび上がったということです。
【新潟市 中原八一 市長】
「まずは（したいと検討中）2つを足して8割を超えていることについては、順調に説明会が進んできたのかなという印象」
新潟市は今後、回答した4つの自治会のうち3つで概略設計を行い、来年度以降、住民の同意確認を始める予定です。
