7月16日から鳥取県で開催される全国知事会議のテーマの一つでもある「人口減少対策」。
鳥取県は、県を挙げて人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化に取り組むため、県民会議を創設していて、14日に鳥取市で初会合が開かれました。
鳥取市で開かれた「鳥取県人口・地域未来戦略県民会議」の初めての会合。
県や県内の市町村をはじめ金融・教育・労働団体の代表、それにまちづくり団体の若者や女性など約50人が出席しました。
鳥取県・平井知事：
もう1回、時計の針を巻き戻していく、あるいは新しい時代を作り上げて人口戦略・地域未来戦略この両方を車の両輪として走らせていく必要がある。
鳥取県の人口が2026年に戦後初めて52万人を割り込むなど、人口減少に歯止めがかからないなか、会議ではその対策と地域活性化に県を挙げて取り組むため、将来の戦略の方向性について県民や各界の意見を共有し議論します。
初会合では、出席者から「仕事づくりと担い手確保を同時に進めるため、各界が連携して産業の集積を進めること」、「鳥取の価値を見直し、さらなるインバウンド客の取り込みを図ることが必要」などの意見が出されました。
会議では、今後「移住定住・少子化」と「地域未来戦略」の2つのワーキンググループを設けて議論を重ね、2027年3月までに基本的なプランを策定する方針です。
