中国は15日、2026年4月から6月のGDPの伸びが前年同期比でプラス4.3％と発表。
前の3カ月と比べ成長が減速しました。
こうした中、北京市内に多くの人でにぎわう店がありました。
焼きギョーザやゴマ団子など、店内に並べられたさまざまな中華料理。
取材班が訪れたのは、北京市内に2025年オープンした格安食べ放題の店です。
北京での一般的な昼食の値段はおおよそ700円から1200円ほどですが、この店のランチは50種類ほどのメニューを45分間食べ放題できて約460円と格安です。
豚肉の煮込みや中華料理でおなじみのギョーザ、炒め物など、非常に多くの本格的な料理を食べ放題で楽しむことができます。
こうした格安食べ放題店に多くの人が集まる裏には、中国経済が直面している、ある課題があります。
中国の国家統計局は15日、2026年4月から6月のGDP（国内総生産）が前年同月比でプラス4.3％となったと発表。
前の3カ月のプラス5.0％から成長が減速しました。
輸出が好調で、EVや半導体の他、ヨーロッパの猛暑に伴うエアコンなどの売り上げが大きく伸びた一方で、消費の冷え込みや長引く不動産不況が成長の重しとなっています。
不動産不況を象徴する1つともいえるのが、中国各地に残されている、廃虚となった巨大テーマパークです。
世界最大級の不動産会社・恒大グループが9年前、テーマパークとマンションなどが一体化した巨大複合施設を建設。
しかし、中国の不動産バブル崩壊によって5年前に工事が中断し、付近の高層マンションの価格は暴落しました。
格安食べ放題の店でランチを楽しんでいた人は、市民の経済状況を「新型コロナ明けで、みんなあまり消費しなくなったのは事実です。財布のひもを締めている感じです」「今はお金を稼ぐのが簡単ではないし、経済環境もあまり良くない。いろいろな選択肢がある中で考えると、格安食べ放題店は悪くないです」と話していました。
中国メディアも「コストパフォーマンスを重視する消費が広がっている」などと分析。
景気の先行きの不透明感を背景に、消費者の節約志向が続いていることがうかがえます。
