クレジットカードの決済代行を行っていた全東信が破産手続きを開始したことを受け、宮崎県宮崎市などが相談窓口を開設しました。
全東信は、カード会社が飲食店などに支払う代金を通常より早く受け取れるように立て替えていた会社で、7月6日に破産手続きを開始しました。
2018年には、全国で約20万の店舗が加盟していて、ニシタチまちづくり協同組合などによりますと、「売上金の回収ができない」といった相談が寄せられているということです。
こうした中、宮崎市は事業者を対象に経営や資金繰りなどに関する相談窓口を設置しました。市の産業政策課が窓口となっていて、電話と対面で受け付けています。
受け付け時間は平日の午前8時45分から午後4時30分までで、7月14日までに6件の相談が寄せられたということです。
また、宮崎銀行と宮崎太陽銀行も7月13日から電話や各店舗に相談窓口を設置しています。
