熊本県は国の特区を活用した家事支援の外国人材の受け入れに向けて、東京の企業１社を認定したと明らかにしました。
特区を活用した外国人材の受け入れ企業として、熊本県が初めて認定したのは、東京に本社を置く株式会社ベアーズです。
熊本県によりますと、基本的な日本語を理解できるフィリピン国籍の人材が１０人程度、県内で働く予定で、やって来た人たちは『特定活動』の資格で最長５年、国内に在留できます。
熊本県は、国の関係機関と一緒に第三者管理協議会を２０２６年３月に設置していて、この協議会を通して、熊本県も受け入れ企業や外国人材の情報を一元管理することができます。
熊本県は「共働きや子育て世帯の負担軽減につなげたい」としています。
