福井県内の原発で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の設置を巡り、関西電力が安全協定に基づき県に設置の了承を求める事前了解について、石田知事は14日、現在開かれている6月県議会での判断を見送ることを明言しました。
関西電力が県に求めている乾式貯蔵施設設置の事前了解について、14日に開かれた予算決算特別委員会で、石田知事は「（再処理工場の）竣工目標が遅れる可能性がある中で、現状においては事前了解の判断はできないと考えている」と述べました。
国が7月3日に青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れる可能性に言及したことを理由に、石田知事は関電が県に求める乾式貯蔵施設の事前了解について今議会中で同意するかしないか、いずれの判断も見送る考えを示しました。
これを受けて、今議会中での事前了解を求めていた県議会最大会派・自民党福井県議会の宮本俊議員は知事の考えに一定の理解を示したものの、事前了解に向けて「いたずらに議論に時間を掛けるべきではない」と述べました。
委員会終了後、報道陣から事前了解の判断時期について問われた石田知事は「あくまでも国や関西電力、日本原燃が使用済み核燃料の再処理工場の完成に向けた考え方を示すべきだ」としました。
県内の原発から出た使用済み核燃料を水を使わずに保管する乾式貯蔵施設を巡っては、関西電力が県内の全ての原発の敷地内に設置を計画していて、この施設の建設を県が「事前了解」するのかどうか、その判断をいつ行うのかが注目されていました。
施設の設置を求める関電は、青森県六ケ所村の再処理工場を県内の原発から出る使用済み核燃料の主要な搬出先に位置付けていて、県はこれまで施設を運営する日本原燃が、審査会合で設工認（設計及び工事計画の認可）の説明を終えた段階で判断するとしてきました。
6月8日に開かれた審査会合で日本原燃は、工事計画全体の説明を終えた一方、その後、竣工時期が遅れる可能性についても言及していて、議会側からは県の判断時期や基準に対する質問が相次いでいました。
