諫早湾干拓事業をめぐり、長崎県内の漁業者が国に対し、排水門の開門を求めている裁判の口頭弁論で漁業者側は「限定開門でも漁業環境は改善できる」と説明しました。
この裁判は、県内の漁業者6人が、国に対し、諫早湾干拓事業の排水門を開門するよう求めているものです。
2019年9月に、第1回口頭弁論が開かれ、その後は、争点や証拠を整理する弁論準備手続きなどが行われていました。
長崎地裁で開かれた13日の口頭弁論では、これまでの審理を踏まえて漁業者側、国側双方が主張内容をまとめ、新しく担当する裁判官の前で説明しました。
この中で、漁業者側は請求内容として完全な開門だけでなく限定的な範囲での開門を加えていることを説明し、限定的な開門でも、漁場環境は改善できると述べました。
一方で、国側は請求の棄却を求めています。
裁判では、今後、裁判官が現地を訪れての進行協議が予定されているほか、2026年11月には、漁業者への本人尋問が予定されています。
