学歴詐称を発端に失職そして在宅起訴
伊東市の田久保眞紀 前市長は、実際には大学を除籍となっていたにもかかわらず、2025年5月の市長選に向けて報道機関が依頼した経歴調査票や当選後に発行した市の広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記した学歴詐称が問題となり、二度にわたる不信任の議決の末に失職した。
また、この問題をめぐっては、2025年5月29日頃から6月4日までの間に卒業証書と題する書面を自作した上、インターネット通販で事前に作成した学長名の判子と学部長名の判子を押印するなど卒業証書を偽造し、さらに市議会の中島弘道 議長や青木敬博 副議長、市職員に卒業した”証拠”として示したほか、8月13日に開かれた市議会の百条委員会で、以前から大学を卒業していない事実を認識していたにもかかわらず、「私が除籍である事実を知りました、つまりは卒業できていないという事実を知りましたのは、6月の28日、大学の方に訪れた時になります」などと記憶に反した虚偽の証言をしたとして、検察は3月30日、田久保前市長を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴している。
2つの選挙費用はあわせて8200万円超
田久保 前市長は2025年9月に市議会から一度目の不信任を議決された後、議会を解散したため同年10月に市議会議員選挙が行われた。ただ、その市議選で当選者の大半を“反田久保派”が占めたため2度目の不信任が議決され、田久保前市長は地方自治法に基づき失職。2025年12月には異例とも言える同一年度2回目の市長選が執行された。選挙費用は市議選が4951万873円、2回目の市長選が3273万4705円とされ、計8224万5578円に上る。
選挙費用は“損害” 監査請求は棄却
このため、市民団体の構成メンバーでもある有志2人は2つの選挙費用について「田久保氏自身の行為選択の結果として生じた損害であると評価できる」と指摘し、5月7日、杉本憲也 市長が田久保 前市長に対して選挙費用の賠償と遅延損害金を請求するよう監査委員から市長に勧告することを求めて住民監査を請求した。請求は受理されたが、監査委員は「議会の解散権の行使は違法な行為と認めることはできない」などとして7月2日請求を棄却した。
「解散権の濫用許さない」支援者からの寄付集まり提訴へ
住民監査請求の棄却を受けて住民訴訟を提起しようと、市民などの有志たちは弁護士費用など訴訟費用150万円を目標にクラウドファンディングで支援を呼び掛けた。その結果、市内外の151人から「ズルいことをする人を見逃すことは社会の健全性を損なうことです。許してはなりません」「市長の解散権の濫用を許さない、地方自治法改正を目指す活動を支援します」などのメッセージが寄せられ、計150万5000円が集まった。住民訴訟の提起は監査請求の棄却から30日以内におこなう必要があり、有志たちは7月中にも選挙費用8200万円あまりの損害賠償を市が田久保前市長に求めるよう訴えを起こす方針だ。
