皇室典範の改正案は10日、衆議院の議院運営委員会で趣旨説明及び質疑を経て採決され、自民党と日本維新の会に加えて、中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。
改正案は、この後、衆院本会議でも採決され、10日のうちに可決される見通しだ。
改正案では、皇族数の確保を目的として、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持するために、現行典範第12条「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」を削除する。
旧皇族の男系男子を養子として迎えることを可能とするために、第6章「養子皇族男子」を新設した上で、旧11宮家のうちで配偶者と子がいない15歳以上の男子を対象とした。
また、養子本人は現行典範第2条が適用されず皇位継承資格を有しないとした。一方、養子の子が男系男子だった場合は、現行典範2条が適用され、皇位継承資格を有するとした。
さらに、付帯決議案として、取り巻く環境などの状況を踏まえた上で「必要があると認められるときは、適時適切な措置が講ぜられるものとする」「皇族数の確保の状況等を踏まえ、安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き、検討するものとする」などとした。
一方、養子の子の皇位継承資格を巡っては、改正案に先だって取りまとめられた「立法府の総意」で言及されていなかったことから、中道改革連合が「皇位継承資格の是非に関して、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは、所要の措置が講じられるべきだ」などとして、付帯決議案に、この内容が含まれるかについて委員会で質した。
衆議院法制局は、含まれるとの認識を示し、政府も「付帯決議が議決された場合には、その趣旨を尊重する」と応じた。
これを受けて、中道は、改正案に賛成した。
