「全東信」“破産”で政府が飲食店など支援へ　相談窓口設置や貸し付け要件緩和など　融資した地銀などの影響も把握へ

クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が破産手続きに入った問題で、政府は相談窓口を設置するなど飲食店などの支援を実施します。

赤沢経産大臣：
中小企業や小規模事業者の皆さまの資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために万全を期してまいりたい。

政府は中小・小規模事業者向けの特別相談窓口を全国378カ所の政府系金融機関に設置するほか、セーフティネット貸付の要件を緩和して対象を広げます。

「全東信」をめぐっては、契約していた飲食店で売上の入金が見込めないケースなどが相次ぎ、資金繰りに不安が広がっています。

一方、片山金融担当大臣は「全東信」に融資していた地方銀行などへの影響の把握に乗り出す方針を示しました。

今後、負債総額や債権者数が増える可能性もあり、影響の広がりが懸念されています。

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