設立の手続きの瑕疵が明らかとなった沖縄県のワシントン事務所について県議会の百条委員会は7日「県行政に対する信頼を損ねた」と指摘する報告書をまとめ、全会一致で可決しました。
2025年6月に閉鎖されたワシントン事務所について県議会では2024年12月から特別委員会を立ち上げて約1年半に渡り玉城知事などに証人尋問を行うなど、調査を行ってきました。
報告書のとりまとめとなった7日の委員会は与野党による文言調整に時間がかかり、予定より12時間以上遅れた午後10時半に開会しました。
全会一致で可決された報告書では、「ワシントン事務所の設置に一定の意義や成果があったとしても、重大な不備があった事は県行政への信頼に影響を与える」と指摘し、県に対して再発防止に向けた取組みを早急に実施するよう求めています。
報告書は、13日に開かれる県議会最終本会議で報告し公表されます。
ワシントン事務所を巡って玉城知事は不適正な事務所の責任として給与一か月分45％を減給する条例案を６月定例会に提出しています。
ところで、県議会は8日各派代表者会議を開き名護市辺野古で起きた転覆事故について調査する特別委員会の設置について協議しました。
独自のプロジェクトチームを設置した自民党・無所属の会は事実関係の確認や修学旅行の安全管理の実態などを調べる必要があるとして13人で構成する特別委員会の設置を求めたのに対し県政与党会派は事故の捜査が続いている事を理由に反対し中立の公明党会派も時期尚早と慎重な姿勢を崩さず協議はまとまりませんでした。
自民党・無所属の会 島尻忠明議員：
ＰＴ（プロジェクトチーム）のなかでは踏み込めない部分がありまして。特別委員会を設置して色々な方から聴取をしたい
自民党・無所属の会は引き続き特別委員会の設置を働きかけるとしています。
