中国政府が軍民両用品の輸出規制を強化し、日本人2人が拘束されたことなどを受け、北京の日本大使館は7日、日系企業に注意を呼びかけるとともに、疑いをかけられた場合は大使館に相談するよう求めました。
在中国日本大使館は7日、ホームページに輸出規制に関する注意事項を掲載し、中国商務省が軍民両用品目の違法な輸出に対し通報を推奨するなど、当局の審査・取締りが強化されていると指摘しました。
その上で、日系企業などに対し、中国から日本へ軍民両用品を輸出する際には行動に注意するよう求めました。
また、当局から疑いをかけられるなど不安がある場合には大使館の企業支援窓口に相談するよう呼びかけました。
中国政府が強化する輸出管理規制を巡っては、違反すると刑事罰の対象になるとされていて、遼寧省大連ではことし5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束されています。
