安倍元総理銃撃事件から4年。
殺人などの罪に問われ一審で無期懲役判決を言い渡された山上徹也被告側が、控訴審で安倍元総理と旧統一教会のつながりをさらに明確にして量刑などを争う方針であることが弁護側の関係者への取材で分かりました。
山上徹也被告（45）は4年前、安倍元総理を銃撃し殺害した罪などに問われ、ことし1月、奈良地裁で無期懲役判決を言い渡されました。
判決は「被害者（安倍元総理）には落ち度はなんら見あたらない」とし、母親が旧統一教会に傾倒した被告の生い立ちについても「犯行に大きく影響しない」と検察側の主張をほぼ認め、山上被告は判決を不服として控訴しています。
山上被告は母親が旧統一教会に多額の献金をしていて、動機として「教団への恨み」を供述したことなどから、事件を機に教団による高額献金被害が社会問題化。
事件の翌年に文部科学省は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求し、先月、最高裁は東京高裁の決定を支持して解散命令が確定しました。
その解散命令の根拠として東京高裁が認定した被害のうち98％が、安倍元総理が退任する2020年9月までに、裁判所が賠償を命じたりするなどして明るみになっていたことがわかりました。
しかし、安倍政権では解散命令請求が出されませんでした。
その一方で、旧統一教会が「2020年に自分たちの教義を「国民の宗教」にする」と掲げるなか、総理在任中の2015年に、文化庁が旧統一教会の申請通りに名称変更を認めていました。
こうしたことなどから、山上被告側は控訴審で旧統一教会と安倍元総理のつながりをさらに明確にして量刑などを争う方針であることが複数の弁護側関係者への取材で分かりました。
弁護団は文部科学省を指揮する立場にあったにもかかわらず安倍元総理が適切な対応を怠ったと追及するとみられ、来月上旬をめどに弁護団の方針を大阪高裁に提出する予定です。
