物価の高騰が続く中、議論の行方が注目されます。
2026年度の県内の最低賃金を決める会議が7日から始まりました。
大分県内の最低賃金は、毎年弁護士などの有識者のほか経済団体や労働組合の代表からなる審議会で決められます。
2026年度の審議会が7日から始まり初日は、大分労働局長が代表者に最低賃金の改正について調査や審議を求めました。今後、国から示される目安を参考にしながら県内の経済情勢などを踏まえ議論が行われます。
県内の最低賃金は2025年度、過去最高となる81円の引き上げで1035円となり初めて1000円を超えました。
九州では1057円の福岡がトップ。次いで大分、熊本などとなっていて九州では2番目の高さとなっています。ただ、全国トップの東京は1226円。全国平均は1121円となっていて大分は全国平均より86円低い状況です。
◆大分地方最低賃金審議会 井田雅貴会長
「事業者側の意見、労働者側の意見を踏まえて双方の意見を取り入れて納得してもらえるような賃金の決め方をしていきたい」
新たな最低賃金は例年8月から9月ごろに決まり早ければ10月ごろに適用されますが
2025年度は議論が長引き適用が遅くなっていて今後の行方が注目されます。
