衆参両院の野党国対委員長らは7日会談し、衆議院の議員定数を削減する法案と「副首都」法案の撤回や、安易な国会の会期延長を認めないことで一致した。
会期末まで2週間を切った国会では、参院で、党首討論や集中審議の開催を与党側が提案したことで審議が再開した一方、衆院では、依然として与野党の膠着状態が続いている。
与野党で、定数削減法案と副首都法案の扱いで折り合いがとれず、皇室典範の改正に向けた審議入りも見通せない。
この日の会合では、2法案の撤回や予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めていくことを確認した。
また、与党内から聞こえてくる国会の大幅会期延長論についても「安易な延長は認められない」との認識で一致し、与党を牽制した。
中道改革連合の重徳国対委員長は会合終了後、会期延長について、「通すべき法案について会期内に収めるのは当然与党の基本的な責務」と述べたうえで、「撤回まで求めている2法案について当然ながらそのための延長、ましてや大幅延長等ということは認められない」と強調した。
終盤国会での会期延長を巡っては、政府与党を追及する目的で野党側が要求する場合が多く、野党側から延長反対の声があがるのは異例と言える。
